会社沿革
2010年
（平成22年） |
- 阪神エレクトリック（株）を連結子会社化
- 電動アクチュエーション量産開始
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2011年
（平成23年） |
- 中国における自動車機器およびシステム事業の統括会社として、日立汽車系統(中国)有限公司を設立
- 日立オートモティブシステムズアメリカズが、ケンタッキー州ベレアにハイブリッド自動車用モーターを製造するベレアモーター工場を設立
- 米州、欧州、中国、アジアの海外4極に地域統括機能を設置
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2012年
（平成24年） |
- 中国広東省広州市に開発・設計・製造拠点として日立汽車系統(広州)有限公司を設立
- 欧州市場自動車補修部品事業の強化のため日立オートモティブシステムズヨーロッパがドイツのHUECOAutomotive GmbHの株式を取得し子会社化
- 中国上海市に日立海立汽車系統（上海)有限公司を設立
- インドに日立オートモティブシステムズインドPvt.Ltdを設立
- ユニシアメヒカーナ可変資本株式会社がメキシコ州レルマに点火機器を製造する第2工場を設立
- メキシコ合衆国ケレタロ州に日立オートモティブシステムズケレタロ可変資本会社を設立
- 欧州市場自動車補修部品事業の強化のためドイツのHUECO Automotiveの株式を取得し子会社化
- インドに日立オートモティブシステムズインドを設立
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2013年
（平成25年） |
- 日立グループにおける車載情報事業の拡大・成長を目的として、CIS事業部を日立製作所情報・通信システム社に移管
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2014年
（平成26年） |
- 日立オートモティブシステムズメヒコ可変資本株式会社がメキシコ州レルマ市にて、自動車機器システムを製造する新工場の建設を開始
- 旭化成ホームズの重量鉄骨3階建て住宅「へーベルハウスFREX』向けに制震オイルダンパーを納入
- インドネシア共和国にPT日立オートモティブシステムズインドネシアを設立
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2015年
（平成27年） |
- 走行時の車両の振動と姿勢変化を約10％低減するセミアクティブサスペンションの電子制御技術を開発
- 環境対応車向けトラクションインバーターで“超”モノづくり部品大賞「自動車部品賞」を受賞
- メキシコ現地法人の日立オートモティブシステムズメヒコに日立オートモティブシステムズケレタロを統合
- 北米で自動運転車やコネクテッドカーの走行実験プロジェクト「Mcity」において、市街地を想定した走行試験を開始
- 両面冷却型フルSiCパワーモジュールを適用した環境対応自動車向けインバーターを開発
- 一般道での自動運転実用化に向け、歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する基本技術を開発
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2016年
（平成28年） |
- 茨城県内の公道において自動走行システムの走行実証試験を実施
- 迅速な意思決定とガバナンス強化、「経営の監督」と「業務執行」の責任明確化を図るため、執行役員制度を導入
- 中国重慶市に自動車機器システムの新会社「日立汽車系統(重慶)」を設立
- 高度安全走行システム事業の強化に向け、情報安全システム事業部を設立
- 日立オートモティブシステムズステアリング（株）と日立オートモティブシステムズ九州（株）を日立オートモティブシステムズ（株）に吸収合併
- 茨城県内の高速道において自動走行システムの走行実証試験を実施
- 茨城大学と日立オートモティブシステムズが「連携事業実施協定」を締結し、自動運転関連技術の共同研究を推進
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2017年
（平成29年） |
- 一般道での自動走行の実現に向けた実証試験を茨城県の模擬市街路で実施
- 電動車両用モーター事業の合弁会社日立オートモティブ電動機システムズを設立
- 日立オートモティブシステムズメヒコにラテンアメリカ地域統括機能を設置
- 自動運転の前方遠距離センサーとして世界最小クラスの77GHzミリ波レーダーを開発
- 中国に電動車両用モーター事業の新会社「日立汽車馬達系統(広州)」を設立
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2018年
（平成30年） |
- 茨城県内の一般道において自動運転の実現に向けた走行実証試験を実施
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2019年
(平成31年,令和1年) |
- クラリオン、日立ビークルエナジー、日立オートモティブシステムズメジャメント、商用車用パワーステアリング事業を売却
- シャシー・ブレーキ・インターナショナルを買収 先進的な安全システムの強化を図る
- ケーヒン、ショーワ、日信工業との経営統合を発表 グローバルで競争力のあるソリューションを提供するメガサプライヤーをめざす
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2020年
（令和2年） |
- seneos GmbHを買収、フロントエンジニアリングの強化を図る
- 電動車両用モーター事業の新会社日立オートモティブ電動機システムズアメリカを設立
- ケーヒン、ショーワ、日信工業との経営統合にむけ、各国競争当局の企業結合に関する届出許可を取得 これに基づき、本田技研工業にて3社株式の公開買い付けを実施
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